【行政DX対応】デジタルギフト給付・WEB申請にも柔軟に対応
自治体給付金事務局BPO

デジタルギフト給付・行政DXに対応
給付金・補助金・助成金の事務局業務代行（業務委託）

物価高騰給付支援で導入が進む「デジタルギフト」の調達・配信から、自社工場での通知書作成〜給付まで一気通貫で自治体様の負担を削減します。

急な物価高騰給付支援や、各種助成金・支援金の事務局立ち上げに迅速対応。

事業計画の策定、システム設計開発、FAQガイドライン作成、スタッフ確保および研修、オンライン申請サイト構築や郵送受付、窓口対応、給付対象者の確定、問合せ対応、事業報告まで事務局運営に関する全てをトータルサポートします。

また、データ処理・印刷発送の完全自社内製化により、多層下請け（再委託）による情報漏洩リスクを根本から排除します。

給付金・助成金の事務局運営　自治体・官公庁担当者様が抱える「3つの課題」

課題

急な事業決定で、立ち上げまでの猶予が全くない

補正予算の成立から支給開始までのスケジュールがタイトで、庁内のマンパワーだけでは事務局の構築・運営が間に合わない

課題

デジタルギフト給付を検討したいが、ノウハウがない

物価高騰対策でデジタルギフト（電子マネーやポイント）の配布を検討しているが、調達ルートの確保や、スマートフォンを持たない高齢者への配慮など、実務設計がわからない

課題

委託先・再委託先による「個人情報漏洩」が絶対に許されない

大手ベンダーに一括委託したものの、実際の印刷や発送業務が下請け（再委託先）に流れることで、進捗管理が不透明になったり、情報漏洩や誤配送が起きたりしないか不安だ

お悩み・課題は当社が解決します！　当社の強み・選ばれる理由

強み

【最大の差別化】郵便通知物の作成から発送まで「完全自社内製化」

多くのBPOベンダーや旅行・人材系大手企業は、事務局運営を受託した後、印刷や発送業務を外部の印刷会社へ「再委託」しています。委託先が多層化するほど、個人情報漏洩のリスクやスケジュールの遅延リスクは高まります。当社は、データ処理・印刷・封入封緘・発送までを、すべて高セキュリティな国内自社生産拠点で完結。物理的にデータを外に出さないため、圧倒的な安全性を担保できます。

強み

トレンドに対応「デジタルギフト」の調達から配布まで対応

最新の物価高騰給付支援において主流となりつつある、デジタルギフト（各種電子マネー、共通ポイント、ECサイト用ギフトコード等）の調達から配布までをトータルにサポート。「WEB申請が困難な世帯には紙の通知書と郵送申請で対応し、一般世帯にはデジタルギフトで即時給付する」といった、紙とデジタルのハイブリッド運用も、当社1社でシームレスにコントロール可能です。

強み

経験豊富な専任スタッフと徹底した準備で、複雑な手続き対応・カスタマイズにも柔軟にサポート

経験豊富なスタッフが専任でトータルサポートを行い、複雑な審査・受付業務を確実に支援します。業務開始前には専用マニュアルを作成し、スタッフ全員が一貫した対応をできるよう徹底的に準備します。

強み

デジタル化と業務効率化の推進

国が推進する「デジタル社会の実現」に向け、給付金・助成金事務局の運営においても、単なる「人海戦術による代行」ではなく、データとデジタル技術を活用した行政実務の大幅な効率化・低コスト化をご提案します。

例：リアルタイムな「進捗可視化」で問い合わせ対応を効率化

審査状況や給付実績をシステム上で一元管理。自治体担当者様向けのダッシュボード（管理画面）をご提供することで、「現在、何件の申請があり、何件が審査中か」をリアルタイムで把握できます。これにより、議会答弁や進捗報告のためのデータ集計業務からも解放されます。

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強み

全11工程をワンストップ受託・自治体様の窓口を一本化

給付金事務局に必要な全業務を網羅。各専門業者へ個別に発注・管理する手間を削減し、自治体担当者様の業務負担を劇的に軽減します。

給付金事務局の必要業務

業務工程	業務内容のインフォメーション
① 対象者への案内通知物の作成	住民データをお預かりし、自社工場にて案内状や申請書を高セキュリティ印刷・発送。
② コールセンターの構築・運営	住民からの制度内容や申請方法に関する問い合わせに対応する専用デスクを設置。
③ 申請用WEBサイトの構築・運営	スマホから24時間いつでも申請・添付書類のアップロードができる専用システムを構築。
④ 庁舎窓口での対面対応	必要に応じて、役所内や特設会場での申請受付・相談窓口へスタッフを配置。
⑤ 郵送申請への対応	住民から返送された申請書の開封、受付、仕分け、ナンバリング業務。
⑥ 申請内容の審査・不備解消	添付書類（本人確認書類や口座情報）の突合審査、不備があった際のアウトバウンド連絡。
⑦ データ入力・管理	郵送で受け付けた紙の申請書や添付書類を、専用システムへ正確にパンチ入力（データ化）。WEB申請データと一元管理し、重複申請や二重給付を防ぐ強固なデータ管理体制を構築。
⑧ 可否審査・確定データの作成	審査を通過したデータを集計し、自治体様が最終決裁（可否判断）を行いやすい形式で一覧化・データ提出。承認後、給付・振込に必要なマスターデータを安全に生成。
⑨ 決定通知	審査・承認が完了した対象者に対し、「給付決定通知書（または不支給通知書）」を自社工場にて印刷・発送。デジタル申請者には、メールやSMS等での迅速なオンライン通知にも対応。
⑩ 給付実行（現金・デジタル対応）	金融機関への振込データ連携、またはデジタルギフトコードの発行・配信管理。金融機関からの振込エラー（口座名義相違等）に伴う対象者への再確認や、ギフト不着の管理・再送対応までカバー。
⑪ その他付随業務	運営報告書の作成、進捗管理状況のデイリーレポート報告など。