電子帳票の配信システム

2023年10月にはインボイス制度が始まり、続いて2024年1月には電子帳簿保存法が義務化されるなど、請求書に関わる法規制が大きく変化した時代にあって、多くの企業が業務の効率化とコスト削減に取り組んでいます。

日本通信紙では、お客様の請求データをオンラインストレージ経由で受領し、セキュリティを重視した当社事業所内にて請求書を印刷、封入封緘（または圧着）後、出荷検査を行い、郵便局へ差出すといった請求書発行代行を長年提供しており、お客様の業務コスト・業務負荷の軽減を支援してきました。

昨今の帳票電子化の流れに沿って、現在の日本通信紙の請求書発行代行サービスは、WEBによる電子媒体と、郵送による紙媒体の併用運用に対応しており、コスト削減に繋がるアウトソーシングをご提案します。

バリアブル印刷により、宛先属性に応じた「お知らせ・広告」を細かく変更することに柔軟に対応しております。
例：関東圏の宛先には商品Aの広告、中部圏の宛先には商品Bの広告を掲載する。