調査業務

ご提供いただくデータベースから、条件設定を行い、有効な調査対象の抽出を行います。条件設定は、調査の目的や調査結果の有効活用など、調査の実用性の踏まえて、統計的観点や業界の動向などを意識してご提案をいたします。また、企業名・住所・郵便番号などを最新情報と照合し、最新版のデータに更新することで、調査票郵送の際の未着や再送付の件数を減らし、有効回答率向上に努めます。

調査票記入の際の課題として、記入内容がわかりづらいことによる回答率の低下が挙げられます。当社では、適切なフォントの使用やカラー化などによる「見やすい」を考えた、調査票の作成をデザインから承ります。また、封筒や記入要領の印刷にも、当社ならではのアイデアをご提供し、さらなる回収率向上に努めます。
データプリントを行う関東2ヵ所の生産拠点には、それぞれ大ロット・小ロットに適した生産設備を有し、安定した生産体制を構築しています。

調査票には重要な情報が含まれているため、誤封入や誤送付を防止することが、重要となります。日本通信紙では、正確かつ効率化を実現するために、機械化による照合・封入作業を行います。本作業により、万が一誤封入となった場合でも、エラー検知が可能となる設備・体制を構築しております。

調査対象の方の窓口として、事務局を設置し、問合せ対応・疑義照会・督促の対応をおこないます。
業務経験を基に適切なスタッフの配置・教育を行います。また、受付期間中のコールセンターやwebお問い合わせフォームへの返信は土日祝日も対応可能です。
事務局で得た情報はシステムで一元管理し、回収率や問合せ内容など、業務内容に応じて定期的にご報告いたします。

データ入力に求められる正確性を担保するため、入力作業はベリファイ方式を採用いたします。また、入力後のデータはシステムチェックを行い、エラー補正が可能となる運用を構築いたします。集計作業は、単純集計・クロス集計などの基本的なものから経年変化など、ご要望に合わせた集計まで対応可能です。

報告書の作成にあたっては、グラフ等の図を用いる他、自由記述などの記述式回答はデータマイニングを行い、分析を行うことも可能です。

郵送調査だけでなく、Web調査業務を併用するハイブリット型も可能です。Web上では手軽に回答ができるため利便性が向上し、より多くの対象者からの回答を得られる可能性があります。Webサイトのデザイン・構築も当社にお任せください。

回収済みの調査票はどのように保管をしていますか。スペースの確保や後々の廃棄の手配にお困りではありませんか？
日本通信紙では、調査票をスキャニングし、電子化（PDFファイル）でのご提供が可能です。ファイル名を受付番号などにリネームすることで、後の問合せ時にも容易に検索ができる形で納品いたします。