ストレスチェック概要
労働安全衛生法の改定により、労働者が50人以上いる事業所では、2015年12月から毎年1回、ストレスに関する質問票を使いストレスチェックを行うことが義務づけられました。
日本通信紙株式会社では、紙とWebを使ったハイブリッド型ソリューションサービスの経験を生かし、
Webと紙を併用することで、無理・無駄のないストレスチェックを業務支援致します。
運用イメージ図
紙調査票イメージ
結果票イメージ
当社のストレスチェック業務支援の特徴・利点
POINT１
対象者に合わせて、Webと紙を併用
POINT２
万全のセキュリティ環境（機微な個人情報の取扱い）
POINT３
お客様独自の仕様へも迅速に対応
Q&A
設問数はいくつでしょうか？
国が推奨する57項目の質問（職業性ストレス簡易調査票）となります。
集団分析も行って貰えますか？
対象者データはどのようなデータになりますか？
当社よりデータ項目をご案内致しますので、その形式にして頂きます。
お客様で対応できない場合は、別途データ変換費用を頂くようになります。
実施期間はどのようになりますか？
WEB調査と紙調査票の対象者を予め決める必要はありますか？
決めて頂かなくとも可能です。ただし、決めて頂かない場合は、Web調査対象の方でも、紙調査票の作成費用が発生致します。