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請求書発行代行

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請求書発行代行

2023年10月にはインボイス制度が始まり、続いて2024年1月には電子帳簿保存法が義務化されるなど、請求書に関わる法規制が大きく変わろうとしている時代にあって、多くの企業が業務の効率化コスト削減に取り組む必要に迫られています。

日本通信紙では、お客様の請求データをオンラインストレージ経由で受領し、セキュリティを重視した当社事業所内にて請求書を印刷、封入封緘(または圧着)後、出荷検査を行い、郵便局へ差出すといった請求書発行代行を長年提供しており、お客様の業務コスト・業務負荷の軽減を支援してきました。

昨今の帳票電子化の流れに沿って、現在の日本通信紙の請求書発行代行サービスは、
WEBによる電子媒体と、郵送による紙媒体の併用運用に対応しており、コスト削減に繋がるアウトソーシングをご提案いたします。

特徴・メリット

①細かい業務スケジュールに対応(日次 / 週次 / 月次)
②電子帳票配信システムは、お客様がご利用中のシステムにも対応
③封入封緘ミス等のリスクを未然に防ぐための業務プロセスフローを構築
④請求明細行数により、封書形式とハガキ形式の併用も可(郵便料金の削減)
⑤請求書の帳票設計は自由度が高く、多様なデータ形式に対応
⑥電子帳票配信システムに切替時、お客様への通知等、運用をサポート
⑦関東2ヵ所の生産拠点には、それぞれ大ロット・小ロットに適した生産設備を有し、
 安定した生産体制を構築

バリアブル印刷による付加価値

 

バリアブル印刷により、宛先属性に応じた「お知らせ・広告」を細かく変更することに柔軟に対応しております。
例:関東圏の宛先には商品Aの広告、中部圏の宛先には商品Bの広告を掲載する。

運用イメージ図

データの受け取りは全てクラウド上で完結するため、即座に対応可能です。
得意先に応じて電子配信と郵送を使い分けることが可能です。

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