文書保管を取り巻く環境
企業で保管している紙媒体の文書・書類について、電子化によるコスト削減が進んでいます。また、2024年1月には電子帳簿保存法が義務化されるなど、帳票保存に関わる法規制が大きく変わろうとしています。
当社では帳票の引取から納品まで万全なセキュリティ体制で運用し、スキャニングの業務効率化を図ります。
電子帳簿保存法とは？
電子帳簿保存法とは、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律です。この法律により、紙の帳簿書類をスキャナで読み取って電子データとして保存したり、電子取引データを保管したりすることができる他、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置もあります。
2024年1月から施行される改正電子帳簿保存法では、以下の点が変更になります。
・スキャナ保存に関する要件が緩和され解像度や入力者情報などの保存が不要になります。
・電子取引データの保存義務が明確化され、取引情報を含む電子データをやり取りした
場合は、そのデータを保管しなければなりません。
・優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の対象となる帳簿の範囲が見直され、
必要な帳簿に限定されます。
選ばれる理由
サービス概要
※納品物や紙媒体書類の後処理方法はご希望に合わせて対応可能です。上記内容は一部例です。
[例]対応文書・書類
個人情報が含まれた機密書類
アンケート用紙・申込用紙・解答用紙・応募はがき・カルテ・学籍簿・名簿など
会計書類・伝票
仕訳帳・貸借対照表・損益計算書などの会計帳簿など・請求書・納品書・見積書・検収書・配送伝票など
会報誌・マニュアル・冊子等
会報誌・マニュアル・仕様書など
図面・資料
青焼図面・手書きパース・竣工図・請負契約書・引継書類・設備取扱説明書など