補助金・クーポン券　事務局代行

補助金・クーポン券　事務局の代行

日本通信紙では、政府・自治体が実施する補助金、給付金、クーポン券、地域デジタルクーポン券などの事務局業務の代行を行っております。

当社の強みは、自治体のニーズに応えた柔軟なサービスの提供であり、広報サイト・申込サイトの構築から、コールセンターの設置、補助金や給付金の申請書の作成・発送、返送された申請書の審査、不備解消、確定データの作成までの一連の流れをセキュアな事業所内で実施しています。クラウド化された業務の進捗管理システムにより自治体職員の事務負担を軽減します。また昨今のデジタル化による地域デジタルクーポン券や電子通貨の導入についてもご提案させて頂き、地域経済のデジタルトランスフォーメーションを推進するとともに、地域固有の課題に対してもカスタマイズされたソリューションを提案し、行政と住民との橋渡し役として貢献して行きたいと考えております。

全方位ソリューションでご提供

当社は印刷物の製造拠点を持ち、納税通知書の作成・発行などのデータプリント・封入封緘といった住民向け通知物の発行代行業務を長年手がけております。コールセンター・事務局といったBPO業務を行う事業所を関東に2拠点有しているとともに、デザイン作成部門やシステム開発部門を持ち、補助金・給付金、クーポン券事業に関するニーズにトータルサポート致します。

ご提供サービス

特徴・利点

運用フローCase１(プレミアム商品券・クーポン券事業）

運用フロー　case２（特定事業者向け給付金事業）

事例

案件名	概要	規模
新型コロナワクチン集団接種	・接種クーポン券の作成発送  ・予約システムの運営  ・コールセンターの運営  ・接種会場の運営業務　など	人口10万人 （令和3年5月接種開始）
医療従事者慰労金及び  感染拡大防止支援金交付事業  事務センター運営業務	・コールセンターの運営  ・申請書類の審査  ・実績報告書の審査  ・データ入力　など	12,000事業所 （6か月間）
特定医療費（指定難病）事業	・申請書類の作成・集約・発送   ・コールセンターの運営  ・申請書類の審査  ・データ入力　など	45,000件（年間）
特別定額給付金業務 （地方自治体5市）	・申請書作成発送  ・申請書の受付・審査  ・振込通知書の作成  ・コールセンター業務　など	26,000～110,000世帯