氏名読み仮名の届出について
2023年6月に改正された戸籍法により、全ての国民は、戸籍に記載する「氏名の読み仮名」を届け出ることになりました。
2025年春から2026年春までの1年間が届け出の期間となる見込みで、届け出が無いまま施行日より1年間が過ぎると、各自治体の職権により、住民票の読み仮名を戸籍に転載することになりそうです。
日本通信紙では、氏名読み仮名の届出業務について、類似業務の経験と知識から業務設計を支援するとともに、当社が有する生産設備・人的資源を最大限に活用し、各自治体に対し本業務の代行・支援を行って参ります。
このような課題はありませんか？
①初めての業務だが、早期に業務をスタートさせたい
②1年間にもわたる定例外業務に対して、出来る限り業務負荷をかけたくない
③業務の設計段階から相談したい
④信頼できる会社に業務全般を任せたい
⑤ミスが起きにくく、わかりやすい印刷物を作成したい
トータルサポート
当社は印刷物の製造拠点を持ち、納税通知書の作成・発行などのデータプリント・封入封緘といった住民向け通知物の発行代行業務を長年手がけております。コールセンター・事務局といったBPO業務を行う事業所を関東に2拠点有しているとともに、デザイン作成部門やシステム開発部門を持ち、氏名読み仮名届出業務に関するニーズにトータルサポート致します。
①広報活動（周知用ホームページ作成等）
②Web届出フォームの構築
③見やすくわかりやすい帳票設計・デザインを提案
④作業管理システムの作成
⑤届出書の作成・発送（初回発送、再発送、決定通知、勧奨通知等）
⑥返送された届出書の内容チェック、不備照会、不備解消、確定データ作成
⑦コールセンター設置・運営
⑧庁内での窓口業務
特徴・利点
①類似業務の実績が豊富（給付金・コロナワクチン・特定医療費等）
②各事業所は個人情報の取扱いに適した厳重なセキュリティが施されている
③印刷物の製造拠点を有し、帳票作成・データプリント・封入封緘も自社内で完結
④年間を通して、多くの業務のコールセンターを運営し、早期立ち上げが可能
業務フロー（案）
運用フロー（案）
対象者データを支給いただき、当社で届出書を作成します。
作成後の書類審査や住民からの問合せ対応は当社が行うのはもちろんのこと、問合せ内容も逐一ご報告いたします。
また、戸籍システムデータ取込作業後の未届出者の対応も併せて行います。
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